50人未満のストレスチェック費用｜無料ツール・地産保で低コストに実施する方法

ストレスチェックは必ず有料サービスを契約する必要がある？

ストレスチェックを実施するために、必ずしも民間の有料ストレスチェックサービスを契約しなければならないわけではありません。

厚生労働省は、労働安全衛生法に基づく制度に対応した「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」を無料で提供しています。

つまり、ストレスチェックのシステム利用料をかけずに実施する選択肢があります。

一方で、プログラムの設置・設定、対象者情報の登録、受検案内、結果の保存やアクセス管理などは、事業場側で運用する必要があります。無料なのはプログラムの利用であり、制度運用に必要な作業まで自動的になくなるわけではありません。

産保センターでは無料相談・導入支援が受けられる

各都道府県に設置されている「産業保健総合支援センター（産保センター）」では、ストレスチェック制度を含むメンタルヘルス対策について、相談対応や事業場への訪問による制度導入支援などを無料で提供しています。

「何から準備すればよいか分からない」「自社に合う実施体制を整理したい」という段階で、まず利用を検討したい公的支援です。

支援内容と各都道府県の問い合わせ先は、厚生労働省「労働者数50人未満の小規模事業者の方」で確認できます。

地産保で高ストレス者への医師面接を無料で利用できる

ストレスチェックの結果、高ストレス者として選定され、医師による面接指導が必要と実施者が認めた労働者から申出があった場合、事業者は医師による面接指導を実施しなければなりません。

労働者数50人未満の事業場では、「地域産業保健センター（地産保）」に依頼することで、高ストレス者への医師の面接指導などの産業保健サービスを無料で受けられます。

最寄りの窓口は、こころの耳「地域産業保健センター（地さんぽ）」から確認できます。

重要｜ストレスチェックの「実施者」は別途必要

ここが、無料ツールと公的支援を活用するときの重要な注意点です。

地産保では、ストレスチェックそのものを実施していません。また、地産保の登録産業医にストレスチェックの「実施者」を依頼することもできません。

法定ストレスチェックでは、医師・保健師、または一定の研修を修了した歯科医師・看護師・精神保健福祉士・公認心理師から「実施者」を選任する必要があります。

社内に該当する専門職がいない場合は、外部機関の活用を検討することになります。実施者業務だけを受託するか、実施事務やデータ保管等と一体の契約になるかは、外部機関によって異なるため、委託範囲と料金を確認しましょう。

どこまで無料？どこに費用がかかる？

低コストで対応する方法を整理すると、次のようになります。

※無料支援の利用条件や対応範囲は、各窓口へ事前にご確認ください。外部機関へ委託する費用は、実施者、実施事務、システム、データ保管、面接指導等の契約範囲によって異なります。

「無料だから簡単」とは限りません

無料プログラムを利用する場合でも、会社側には次のような準備と運用が必要です。

• 対象者と実施時期を決める
• 実施者と実施事務従事者を選任する
• 社内ルールを整え、従業員へ説明する
• 個人結果を適切に保存・管理する
• 高ストレス者への申出窓口と対応方法を決める
• 必要に応じて医師の面接指導へつなげる

有料サービスを利用するか、無料ツールを自社運用するかは、システム料金だけでなく、社内で確保できる人員・時間・情報管理体制も含めて判断することが大切です。

導入方法を決める前に確認したいこと

見積りや運用方法を比較するときは、次の点を確認しておくと、自社で行う部分と外部へ依頼する部分を整理しやすくなります。

• 実施者業務だけを依頼できるか、実施事務との一体契約か
• 10人・20人程度の事業場で必要になる作業量
• 無料プログラムを運用できるパソコン環境と担当者がいるか
• 個人結果の保存先とアクセス権限をどうするか
• 地産保への申込みを誰が、いつ行うか
• 自社対応と外注で、費用と担当者の負担がどう変わるか

今後、有識者へのヒアリング等で実際の費用相場や小規模事業場の運用例が確認できた場合は、本記事へ随時追記します。

まとめ｜無料の部分と、別途必要な部分を切り分ける

50人未満の事業場にストレスチェックが義務化されても、高額な有料サービスを必ず契約しなければならないわけではありません。

厚生労働省の無料プログラム、産保センターの導入支援、地産保の医師面接を活用すれば、費用を抑えて制度を整えられる可能性があります。

一方で、実施者の選任、社内運用、個人情報管理など、無料ツールだけでは完結しない部分があります。

まずは、「誰が実施者になるか」「会社でどこまで運用できるか」「公的支援をどこで使うか」を分けて整理しましょう。